ESGアクション・データ一覧
事業活動における「環境」「社会」「ガバナンス」に関係するデータを整理し、集約したページです
環境
| プラリサイクルなどで実施している環境保全活動 | |
|---|---|
| 本部従業員を対象にペットボトルキャップ収集を実施し、障がい者雇用を手助けし施設へ寄付 | 年1回開催されるサツドラFESにおいて、来場者にも呼びかけ収集したものを障がい者施設にて分別。その売却益を北海道の社会福祉に寄付。 ※2020年秋～新型コロナウイルス感染予防の観点から一時保留 |
| プラごみペイ | 2020年6月1日から8月2日にかけ、全道のサツドラ店舗に専用回収箱を設置し、P&G社のプラスチック空容器を回収し、再資源化することを通して環境啓蒙する試みを行いました。1,000個のバケツに再資源化をし、札幌市内の児童会館に寄付しました |
| 地球にいいコトしよう！キャンペーン | 2021年3月から4月にかけ、上記の試みの第二弾を実施致しました。今回はフライングディスクを作り地域のプロサッカーチームである北海道コンサドーレ札幌を介して全道の小学生に寄贈します |
| マイボトル対応の水自販機を導入 | サツドラでは、プラスチックゴミ削減のため、マイボトル対応の水自販機を一部店舗で導入しています |
| その他の環境保全活動 | |
|---|---|
| 北海道の森林保全の署名活動を実施 | 本部勤務者を対象とした、北海道の森林を持続的に保全する活動に対する署名運動を実施。北海道森林組合連合会を介して北海道知事に届けました |
| 北海道植樹祭に参加 | 2019年北海道苫小牧市で行われた植樹祭・育樹祭に、本部と周辺店舗で働く従業員とその家族に呼びかけ参加致しました |
| レジ袋の有料化 | サツドラではお買物袋やマイバックの持参の呼びかけとオリジナルエコバックの販売を通して環境意識の啓蒙をしています |
| COOL CHOICE | サツドラではビジネスカジュアルを推奨しています。一人一人が衣服を調整することで、環境に負荷をかけない職場づくりを実施しています |
| 店舗に宅配便ロッカーを設置 | 宅配便の再配達によりCO2増加などの環境課題や運転手不足などの社会的な損失が社会課題となる中、環境保全や地域社会貢献の観点から一部店舗において宅配便ロッカーを設置しています |
| 災害に対する備え |
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| 道内で地震・津波の被災リスクが高い地区において、重大な被害を受けた場合を想定したＢＣＰを策定するとともに、従業員の安否確認システムを導入しています。また災害発生時には、サツドラホールディングスとサッポロドラッグストアーが一体で有事に備える体制を整えています |
ガバナンス
| 取締役会の構成 | 第5回 定時株主総会 招集ご通知8～16ページ 当社の取締役会は、取締役11名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成されており、構成比は社内取締役６名及び社外取締役５名と、１/３以上を社外取締役で占めております。代表取締役社長を議長とし、経営の根幹となる経営方針・経営計画を決定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定ならびにグループ会社の監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの確立を図っております |
| 取締役の取締役会への出席率 |
■ 取締役会 ・富山 睦浩 17/17（100.0%） ・富山 光惠 17/17（100.0%） ・富山 浩樹 17/17（100.0%） ・吉田 俊哉 16/17（94.1%） ・大和谷 悟 17/17（100.0%） ・高田 裕 17/17（100.0%） ・中村 真紀 --- ・遠藤 良治 17/17（100.0%） ・関根 純 17/17（100.0%） ・山本 明彦 17/17（100.0%） ・川上 和夫 17/17（100.0%） ■ 監査等委員会 ・遠藤 良治 4/4（100.0%） ・関根 純 4/4（100.0%） ・山本 明彦 4/4（100.0%） ・川上 和夫 4/4（100.0%） ■ 指名報酬委員会 ・富山 浩樹 5/5（100.0%） ・遠藤 良治 5/5（100.0%） ・関根 純 5/5（100.0%） |
| 監査等委員会と指名・報酬委員会の開催頻度や責務 |
■ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち、遠藤 良治取締役を監査等委員会委員長、川上 和夫取締役を選定監査等委員とした上で、監査等委員会事務局を設置し、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。監査等委員会は年間計画に基づき開催され、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。監査等委員は、取締役会の出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております ■ 指名・報酬委員会 当社の指名・報酬委員会は、富山 浩樹代表取締役社長兼CEO、遠藤 良治取締役、関根 純取締役で構成し社外取締役が過半数を占めております。関根 純取締役が委員長を務めており、代表取締役・取締役の指名及び報酬等に関する手続きの透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問を受け審議及び助言を行います |
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取締役の報酬 （最低限、社内取締役の合計額と社外取締役の合計額） |
当社グループの取締役及び監査役に支払った役員報酬は、以下のとおりであります ・取締役（監査等委員を除く）に支払った金額 70百万円（うち社外取締役 1百万円） ・取締役（監査等委員）に支払った金額 15百万円（うち社外取締役 15百万円） ・監査役に支払った金額 1百万円（うち社外監査役 0百万円） |
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取締役の報酬体系 （最低限、短期報酬と⻑期報酬の比や報酬のKPIや決定プロセスの内容） |
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）については、固定報酬と業績連動報酬から成り立っております。これらの総額については、指名・報酬委員会の助言を受け、取締役会で決議、株主総会に上限を上程し、決定された範囲内としております。その内訳である取締役の固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、また、業績連動報酬については取締役の中長期的な業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。 固定報酬と業績連動報酬の割合は90:10を目安とし、固定報酬については任期中に定額で支払うものとする。また、業績連動報酬については、株主総会で承認された金額及び数を上限とし、事前交付型譲渡制限付株式にて交付するものとします 社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定金額の固定報酬とすることとし、常勤・非常勤の別、担当職務の状況等を考慮し、指名・報酬委員会の助言を受け、決定しております。 監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定金額の固定報酬とすることとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、指名・報酬委員会の助言を受け、監査等委員会の協議をもって各監査等委員が受ける報酬額を定めるものとしております |
| グループ全体の内部監査の体制と実施内容 | 当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、各部門及びグループ子会社の業務に関する内部監査の実施及び内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております |
| グループ全体の内部統制の体制と実施内容 |
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務を確保するための体制を「内部統制システム構築の基本方針」として定めております。
当社取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり決議し、体制を整備しております １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）当社グループは、グループ倫理行動規範を制定し、当社グループのすべての取締役及び従業員が遵守すべき法令、定款及び社内規程のみならず社会的規範を遵守し職務を遂行するという行動原則を明示するとともに取締役及び従業員への周知徹底をはかり、取締役及び従業員は、その行動原則に基づき、職務を遂行します （２）当社は、倫理、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、総務・法務グループ総務・法務チームを配置して当社グループの倫理・法令遵守の推進にあたるものとします （３）当社グループは、グループ内部通報規程を制定し、当社グループの取締役及び従業員により、倫理、法令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場合または行われる恐れが生じた場合には、社内及び社外に設置した通報窓口に相談・通報することとし、当社は、グループ内部通報規程に関する運用の適正化及び公益通報者保護法に則り、通報、相談者の保護に努めるものとします （４）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行は、取締役会による相互監督及び監査等委員会による監査により、その適法性を確保します。取締役会は、原則として月1回開催し、取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるほか、適時、内部統制システムの整備及び運用状況について検討を加えるものとします ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、法令、定款及び社内規程に則り記録・保存管理され、取締役及び監査等委員が閲覧可能な体制を維持します ３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）リスクの管理を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、当社グループのリスク管理の推進を図るため経営管理グループ経営企画チームを配置しております （２）経営管理グループ経営企画チームは、予測されるリスクをそのリスク要因に応じ、発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、主要なリスクを抽出し、リスクマップの作成及びその管理の体制及び方法等について規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれを遵守するものとします （３）当社グループは、お客さまからの要望等を経営に生かすよう努めるものとし、これを放置することなく適切な措置を講じるものとします （４）内部監査室は、当社グループのリスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会に定期的にあるいは必要に応じて報告するものとします （５）当社グループは、グループ危機管理規程を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限にとどめるものとします ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を定期的に開催し、迅速かつ慎重な審議により取締役会への答申を行うものとします （２）当社は、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、業務執行取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化を図るものとします ５．当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 （１）当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行います （２）当社の内部監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います （３）当社は、当社グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします （４）内部監査室は、当社グループ会社管理の状況及び業務活動について内部監査を実施し、当社グループ会社の監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 （１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査等委員及び監査等委員会の指揮・命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします （２）当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査等委員及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします ８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制 （１）取締役及び従業員は、以下のような項目を定期的に監査等委員会に報告することとし、監査等委員は取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席して報告を受けるものとします ・取締役会決議事項・報告事項 ・月次・四半期・半期・通期の業績、業績見通し及び経営状況 ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 ・会社の経営又は業績及び業績見通しに重大な影響を及ぼす恐れのある事項 ・その他重要な稟議・決裁事項 （２）取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとします ９．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底するものとします １０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）監査等委員会は代表取締役との間で定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとします （２）監査等委員会は、定期的に会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換をするものとします （３）監査等委員会は、内部監査室から内部監査の報告を受けるほか、内部監査室と会合を持ち、情報の交換を行うなど緊密な連携を図るものとします １１．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします １２．財務報告の適正性を確保するための体制 （１）当社グループでは、信頼性のある財務報告を重視し、財務報告の適正性を確保するために経理規程、経理規程細則等の規程を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守するものとします （２）当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の推進にあたるものとします （３）当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価、必要な是正を行うこととします |
社会
2.子育て世帯を支援する事業への協力
3.道が行う少子化対策事業の広報啓発への協力
2.北海道の子育て支援に関する事項
3.北海道の健康づくりに関する事項
4.北海道の人材育成に関する事項
5.安全・安心な地域づくりに関する事項
6.北海道の魅力発信に関する事項
7.北海道の広報に関する事項
8.その他双方が必要と認める事項
2.災害に強い安全・安心なまちづくり
3.雇用や産業の活性化につなげるまちづくり
4.身近な暮らしの安全・安心に取り組むまちづくり
5.その他両者の協議により決定した事項
※札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の8市3町1村
2.地域の子どもたちに向け、社会学習の機会の提供を通したまちづくり
3.産業や雇用の活性化につなげるまちづくり
4.身近な暮らしに安心あるまちづくり
5.その他両者の協議により決定した事項
2.児童生徒の教育支援に関すること
3.その他、目的を達成するために必要な事項に関すること
2.一次産業の振興に関すること
3.歴史や文化、観光資源の活用に関すること
4.地域振興を担う人材の育成に関すること
5.災害時における生活物資等の供給に関すること
6.前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業に関すること
2.地域住民の健康維持、発展に関すること
3.歴史や文化、観光資源の活用に関すること
4.地域振興を担う人材の育成に関すること
2.産業の振興に関すること
3.歴史や文化、観光資源の活用に関すること
4.地域振興を担う人材の育成に関すること
5.災害時における生活物資等の供給に関すること
6.前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業に関すること
2.健康増進・高齢者支援に関すること
3.子育て支援・教育に関すること
4.産業・観光の振興に関すること
5.スポーツ・文化の振興に関すること
6.災害時における生活物資等の供給に関すること
7.前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業に関すること
・変形労働時間制の採用
・担当部署による残業時間の進捗一括管理とアラート
・担当部署による有給残数・取得状況の定期的な通知
・育児時短勤務ガイドライン策定
・子どもの保育園送迎時の交通費支給
・障がい者や障がい者雇用についての理解を促すため、全社への情報発信
・同性パートナーを承認し、慶弔休暇と慶弔金の支払い対象とするパートナー制度の実施
・腰痛予防、転倒予防教育実施
入社月は4月/10月から選ぶことができます。入社年度も、在学生は卒業から2年以内、在学生以外は内定後2年以内から選ぶことができます
（エントリー・受験時期を選べる）
普通の採用では「春採用」「秋採用」のような形で時期が決まっていますが、 サツドラの「えらべる制度」であればエントリー・受験時期を好きな時期に自分でえらべます
（誰でも当社を選べる）
既に卒業されている方、1～3年生の方でも、入社意思があれば誰でも受験できます
（何度でも当社を選べる）
以前エントリーして、内定に至らなかった場合でも翌年度以降再チャレンジできます
※2024年5月15日までに女性役職者(店長・薬局長を含む)の割合を20％以上にすることを目指す