ESGアクション・データ一覧

事業活動における「環境」「社会」「ガバナンス」に関係するデータを整理し、集約したページです

環境

プラリサイクルなどで実施している環境保全活動
本部従業員を対象にペットボトルキャップ収集を実施し、障がい者雇用を手助けし施設へ寄付 年1回開催されるサツドラFESにおいて、来場者にも呼びかけ収集したものを障がい者施設にて分別。その売却益を北海道の社会福祉に寄付。 ※2020年秋~新型コロナウイルス感染予防の観点から一時保留
プラごみペイ 2020年6月1日から8月2日にかけ、全道のサツドラ店舗に専用回収箱を設置し、P&G社のプラスチック空容器を回収し、再資源化することを通して環境啓蒙する試みを行いました。1,000個のバケツに再資源化をし、札幌市内の児童会館に寄付しました
地球にいいコトしよう!キャンペーン 2021年3月から4月にかけ、上記の試みの第二弾を実施致しました。今回はフライングディスクを作り地域のプロサッカーチームである北海道コンサドーレ札幌を介して全道の小学生に寄贈します
マイボトル対応の水自販機を導入 サツドラでは、プラスチックゴミ削減のため、マイボトル対応の水自販機を一部店舗で導入しています
その他の環境保全活動
北海道の森林保全の署名活動を実施 本部勤務者を対象とした、北海道の森林を持続的に保全する活動に対する署名運動を実施。北海道森林組合連合会を介して北海道知事に届けました
北海道植樹祭に参加 2019年北海道苫小牧市で行われた植樹祭・育樹祭に、本部と周辺店舗で働く従業員とその家族に呼びかけ参加致しました
レジ袋の有料化 サツドラではお買物袋やマイバックの持参の呼びかけとオリジナルエコバックの販売を通して環境意識の啓蒙をしています
COOL CHOICE サツドラではビジネスカジュアルを推奨しています。一人一人が衣服を調整することで、環境に負荷をかけない職場づくりを実施しています
店舗に宅配便ロッカーを設置 宅配便の再配達によりCO2増加などの環境課題や運転手不足などの社会的な損失が社会課題となる中、環境保全や地域社会貢献の観点から一部店舗において宅配便ロッカーを設置しています
災害に対する備え
道内で地震・津波の被災リスクが高い地区において、重大な被害を受けた場合を想定したBCPを策定するとともに、従業員の安否確認システムを導入しています。また災害発生時には、サツドラホールディングスとサッポロドラッグストアーが一体で有事に備える体制を整えています

社会

グループ主要企業の地域活性化事業の内容
ハードロックEZOCAの発行 日本での統合型リゾート(IR)の事業展開を目指し、応援するEZOCAです
江差EZOCA このカードを利用して全道のサツドラでお買い物をすると、その金額の一部(0.2%)が江差町へ還元されるスキームを持つEZOCAです
エゾコミュニティの活動支援 道民参加型の「EZO CLUB(エゾクラブ)」を運営し、コミュニティの交流及びコラボレーションの機会を提供しています(活動の場の無償提供や企業コラボの支援など)
EZOCA手数料の一部を利尻島・礼文島へ還元 EZOCAを使って島内でお買い物をした際、ポイント手数料の一部を島内におけるイベントなどの地域振興の資金として寄付
EZOCAを使った防災システム「BOSAI POINT」サービスを実施 日本全国で使用されないまま失効されるポイントを寄付として収集/金銭に換算して非常食や充電機器などの購入に充てるポイントドネーションシステム「BOSAI POINT」と弊社グループ企業である株式会社リージョナルマーケティングが運営する北海道共通ポイントカード「EZOCA」が連携し、地域の防災意識を高める取り組みを展開しています
地元スポーツチームを応援するコラボ商品の開発・販売を通してサポーターと地域を活性化 地元のスポーツチームとのコラボ商品を開発/販売。その売り上げの一部をチームに還元することで次世代の選手育成につなげています
超炭酸水×MOMO応援プロジェクト サツドラ超炭酸水を1本販売するごとに1円を北海道大樹町にある民間のロケット開発会社であるインターステラテクノロジス社に寄付。北海道の宇宙産業を支援します
どさんこしまんちゅプロジェクト 日本の北と南の端で類似した立地環境/産業構造を持つ両者が「地域連携」「観光」「IT」「人材」「物流」という5つの観点で交流し新たな価値創造を目指すプロジェクトです
サツドラウォークを使って地域の魅力紹介 サツドラの自社サービスウォーキングアプリ「サツドラウォーク」内に、歩いた歩数に応じて北海道各地の市町村の魅力紹介をする機能を盛り込みました。歩くことの楽しみや健康増進を感じるだけでなく北海道の市町村の魅力を知ってもらうきっかけとしています
利尻島一周悠遊覧人Gに協賛 初夏の利尻島を一周するマラソンイベントである「利尻島一周悠遊覧人G」に協賛しています。絶景の利尻島を一周するイベントとして、全国各地よりランナーが集い、町民とのふれあいの場となっています。※2020年、2021年は新型コロナウイルスの影響で中止
SAPPORO CITY JAZZに協賛 札幌の芸術文化を通して地域のまちづくりを進める「SAPPORO CITY JAZZ」に協賛しています
店内にて栄養相談会を開催 サツドラ北8条店において、管理栄養士が地域住民を対象とした栄養相談会を定期的に開催しています
高齢者向けのスマホ教室を開催 協定締結先である江差町にて、高齢者向けスマホ教室を開催しています
地域住民に向けたフィットネス講座を実施 協定締結先である江差町にて、町のトレーニング施設の有効活用と住民の健康増進を目的にフィットネス講座を開催しています
インキュベーションオフィス「EZOHUB SAPPORO」開設 サツドラ本社の2F「EZOHUB SAPPORO」でシェアオフィスを開設。北海道の地域課題を解決するべく事業を展開する事業者やフリーランスの活動を支援しています
サツドラ新社屋のスペースを地域に提供 サツドラ北8条店「++ROOM」や2階「BOOK LOUNGE」などの社内施設の一部スペースを地域のイベントなどに貸し出しています
地域のスポーツスポンサーや、イベントの主催、後援の状況
北海道コンサドーレ札幌×EZOCA オリジナルEZOCAを利用したお買い物金額の0.5%がチームに還元されるスキームを通して、地域のスポーツチームの支援を行っています ※「EZOCAコンサドーレサポートプログラム」では、2015年から累計1316万円を北海道コンサドーレ札幌に還元(2021.3現在)
レバンガ北海道×EZOCA
ヴォレアス北海道×EZOCA
北海道十勝スカイアース×EZOCA
サツドラFES 家族で楽しみながら美容と健康情報に接することができる体験型・体感型のイベントを2017年より年に1度開催しております(2021年は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止)
地域の小学生を対象に、ドラッグストア体験イベントを実施 札幌市豊平区が主催し、HTB北海道テレビが協力する職業体験イベントに、ドラッグストア店員体験コンテンツを提供、実施しました
特定健診受診率を目指して「とくとくキャンペーン@アリオ」に協力 全国で特定健診受診率最下位(平成27年度厚生労働省調べ)という地域課題解決の一助として、北海道や札幌市が運営するイベントに協賛しております
北海道スノーマラソンに協賛 冬期間の体力づくりのためのイベントである「スノーマラソン」に協賛しています※2021年は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止
スノーマラソンシリーズin札幌に協賛 冬期間の体力づくりのための市民手作りのイベントである「スノーマラソン」に協賛しています※2021年は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止
モエレ山爆走そり大会に協賛 札幌市東区で行われる「モエレ山爆走そり大会」に協賛しています。雪で閉ざされる冬期間において、市民活動支援と地域活性化を図ります※2020年、2021年は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止
昭和新山国際雪合戦に協賛 壮瞥町で開かれる冬期間のイベントで世界的に注目を浴びる昭和新山国際雪合戦に協賛しています※2021年は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止
YOSAKOIソーラン祭りに協賛 札幌市を中心に初夏開かれる「YOSAKOIソーラン祭り」に協賛をしています。地元の企業と大手企業が地元のイベントに協賛することで、躍り手の意気高揚と地域活性化を図ります※2020年と2021年は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止
北海道を歩こうに協賛 初夏の札幌を「歩く」イベントである「北海道を歩こう」に協賛しています。「歩く」ことで健康づくをするとともに、地域の魅力を発見していくイベントです※2020年、2021年は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止
災害支援や感染症対策での地域支援活動の内容
登別市 災害時における応急生活物資等の供給等
函館市
恵庭市
北空知圏振興協議会(深川市、沼田町、妹背牛町、秩父別町、北竜町)
旭川市
浦河町
北広島市
北渡島檜山4町地域連携推進協議会(長万部町、今金町、せたな町、八雲町)
北見市
美幌町
カナモトとの「災害時における資機材の相互供給に関する協定」 災害時互いの資源を 相互供給 することによって双方の事業継続とともに 自治体からの要請により迅速かつ円滑に物資を調達、供給する ことを目的としています
室蘭市との安全・安心なまちづくりに関する連携協定 災害時における応急生活物資等の供給等ならびに防災教育・啓発パートナー
「キッチンGO!」プロジェクト 新型コロナウィルスの影響で来店者が激減した飲食店を支援するため、サツドラの駐車場を使ってキッチンカーの営業を支援しています
食の北海道遺産プロジェクト 新型コロナウイルスの影響により、多くの飲食店が営業自粛を余儀なくされる中、北海道の魅力や観光資源である「食」を守り、受け継ぐためにクラウドファンディングを使って後世に残すプロジェクト。オリジナル商品を販売していきます
首里城再建支援募金 2019年10月31日に発生した沖縄県の首里城火災に対し、サツドラの沖縄県で展開する店舗において募金活動を実施。「どさんこしまんちゅー」を通して寄付(13,699円)を致しました
北海道胆振東部地震支援と募金 2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震で被災された3町に対し、超炭酸水1本につき1円を寄付する「元気です北海道キャンペーン」を実施し、店頭での募金を合わせて寄付するとともに、支援物資を札幌市に寄贈しました
令和元年台風19号募金 2019年秋に発生した「令和元年台風19号」に際し店頭募金箱を設置。集められた募金(1,250,178円)は上部業界団体であるJACDS(日本チェーンドラッグストア協会)を通して被災地に寄付されました
サツドラ薬剤師が江差町の新型コロナワクチン接種を支援 新型コロナワクチン接種で抱える医療従事者不足解消のため、包括連携先である江差町にサツドラの薬剤師を派遣し地域医療支援を実施致しました
グループ全体での地域活動への寄附金額
そらぷち店頭募金+大創業祭寄付 店頭に募金箱を設置しJACDSを通して寄付している他、大創業祭の売上の一部を寄付※2020年、2021年はコロナ禍で大創業祭中止※2021年8月現在:計49,858,660円
ほっかいどう未来チャレンジ基金 北海道から世界へ挑戦する若者の海外留学を官民挙げて応援する取組に、2017年から年20万円を寄付をしています
環境対応商品(節水商品)キャンペーンの収益の一部を寄付 対象商品(節水商品)の売上の一部を子どもたちに向けた環境教育を行う北海道環境財団の「地球温暖化ふせぎ隊」活動費に寄付致しました※2021年5月現在:累計38,000,293円
EZOCA KAOキャンペーン寄付 2021年4月から5月にかけてクローズドキャンペーンを実施。そこでエントリーしたロイヤルカスタマーの参加人数に応じて売上の一部を北海道環境財団に寄付致しました※実績:360,420円
「ソーシャルパートナー寄付」×「そらぷち寄付」 ロート製薬様と共同で、対象商品を1個販売する毎に、国際眼科支援活動と北海道滝川市にある難病の子どもを対象とした医療ケア付き自然体験施設に各5円を寄付する取組を行っています※2016~2021年サツドラ側募金額累計335,675円
取引先と共同で「そらぷちキッズキャンプ」を応援 世界で有数の設備や環境を誇り、北海道滝川市にある難病とたたかう子どもの医療ケア付自然体験施設「そらぷちキッズキャンプ」を支援するため、取引先と寄付付きキャンペーンや施設広報支援、オリジナル応援商品の取扱いなどを行っています※実績:ユニ・チャーム、王子ネピア、ロート製薬、クラシエグループ、サッポロビール、ポッカサッポロ北海道、山崎製パン、他
行政等との連携協定の状況
北海道との子育て支援に係るタイアップ協定 1.妊婦さん支援に係る事業への協力
2.子育て世帯を支援する事業への協力
3.道が行う少子化対策事業の広報啓発への協力
北海道との包括連携協定 1.北海道の環境保全に関する事項
2.北海道の子育て支援に関する事項
3.北海道の健康づくりに関する事項
4.北海道の人材育成に関する事項
5.安全・安心な地域づくりに関する事項
6.北海道の魅力発信に関する事項
7.北海道の広報に関する事項
8.その他双方が必要と認める事項
さっぽろまちづくりパートナー協定 1.健康づくりを通じたまちづくり
2.災害に強い安全・安心なまちづくり
3.雇用や産業の活性化につなげるまちづくり
4.身近な暮らしの安全・安心に取り組むまちづくり
5.その他両者の協議により決定した事項
さっぽろ連携中枢都市圏まちづくりパートナー協定
※札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の8市3町1村
1.地域住民の健康づくりや地域の活性化に貢献するまちづくり
2.地域の子どもたちに向け、社会学習の機会の提供を通したまちづくり
3.産業や雇用の活性化につなげるまちづくり
4.身近な暮らしに安心あるまちづくり
5.その他両者の協議により決定した事項
北海道教育委員会と㈱シーラクンスとの相互連携に関する協定 1.ICT機器の貸与による環境整備に関すること
2.児童生徒の教育支援に関すること
3.その他、目的を達成するために必要な事項に関すること
江差町との協働事業に関する協定書 1.まちづくりや地域の振興、発展に関すること
2.一次産業の振興に関すること
3.歴史や文化、観光資源の活用に関すること
4.地域振興を担う人材の育成に関すること
5.災害時における生活物資等の供給に関すること
6.前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業に関すること
東川町とのオフィシャルパートナー協定書 1.まちづくりや地域の振興、発展に関すること
2.地域住民の健康維持、発展に関すること
3.歴史や文化、観光資源の活用に関すること
4.地域振興を担う人材の育成に関すること
利尻町との協働事業に関する協定書 1.まちづくりや地域の振興、発展に関すること
2.産業の振興に関すること
3.歴史や文化、観光資源の活用に関すること
4.地域振興を担う人材の育成に関すること
5.災害時における生活物資等の供給に関すること
6.前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業に関すること
大樹町との協働事業に関する協定書 1.まちづくり・地域振興に関すること
2.健康増進・高齢者支援に関すること
3.子育て支援・教育に関すること
4.産業・観光の振興に関すること
5.スポーツ・文化の振興に関すること
6.災害時における生活物資等の供給に関すること
7.前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業に関すること
働きやすい環境を目指して
ハタラキカタカエル委員会設立 労使双方が参加し、定期的に働き方に関する課題にとりくんでいます
残業時間を削減するための取り組み ・毎週水曜日をノー残業デーに指定。18時以降の勤務を原則的に禁止(支援本部のみ)
・変形労働時間制の採用
・担当部署による残業時間の進捗一括管理とアラート
有給休暇の取得を奨励する措置 ・心身のリフレッシュ及び自己啓発、家庭生活の充実を図るために計画的に連続して公休及び年次有給休暇を取得することを目的とした連続休暇制度(正社員対象 2020年度・2021年度:5日間の連続休暇→100%取得)。22年度より4日間の連続休暇×2回もしくは7日間の連続休暇1回へと変更
・担当部署による有給残数・取得状況の定期的な通知
育児に対する制度 ・育児短時間勤務の制度にて小学3年生まで勤務時間の短縮可能
・育児時短勤務ガイドライン策定
・子どもの保育園送迎時の交通費支給
育児参加休暇・休業制度 育児参加休暇(特別休暇)3日+育児休業4日の連続取得を推奨。さらに育児休業を取得した翌月に1日3,500円を奨励金として会社から給与に含み支給しています(最大4日まで)
テレワークを進めやすくするための措置 対象に該当する従業員に対し申請制でテレワークを実施。機器(ノートパソコン・ポケットWi-Fi)やシステム(勤怠や社内イントラへのログインを可能にするツール権限付与)の付与を行っています
障がい者雇用促進のための措置 ・保健師による全員面談、上長や支援員との連携によって障がい特性に合わせた円滑な就業環境の醸成
・障がい者や障がい者雇用についての理解を促すため、全社への情報発信
LGBTQに対する理解促進 ・店長会議でのLGBTのセミナー開催
・同性パートナーを承認し、慶弔休暇と慶弔金の支払い対象とするパートナー制度の実施
労災防止のための工夫 ・労災発生状況や予防策について全店舗への定期的な発信(毎月)
・腰痛予防、転倒予防教育実施
ワークライフバランス ・休職理由の拡大(不妊治療、公的介護休業の認定基準を満たさない場合)
やりがいを持てる働き方
チャレンジジョブ制度 意欲のある社員へ幅広いフィールドで活躍できるチャンスを提供することを目的に、希望する部署や職種へのチャレンジを支援する制度です
メンター制度 従業員の心理的安全性の確保、メンター自身の相談対応力の向上、社員定着率の促進の3つの目的を軸に人材育成を重視した企業風土の構築をしていきます
社内インターンシップ 期間を区切り、希望部署で働く経験の出来る制度です。他業務を経験することによって自己の専門に反映し、今後の自己育成や目標設定に活かすことや、希望部署における自身に足りないスキルや知識を認識し深める機会を提供していきます
人事評価制度 期初に目標を設定し、難易度によって設定された係数を掛け合わせて評価を決定する公平・公正な人事制度です。成果評価(年2回)、能力評価(年1回)評価結果は夏と冬の賞与、および4月に行なわれる昇格昇給に反映されます
サツドラウェイアワード 年1回、一緒に働く仲間のすばらしい部分・見習いたい部分を学び、「サツドラウェイ(行動指針)」をどう実践するかを考える機会を設けるとともに、仲間の仕事を褒めたり、「ありがとう」を伝え合う文化づくりとして開催しています
柔軟性の高い採用・働き方
えらべる制度 (入社時期を選べる)
入社月は4月/10月から選ぶことができます。入社年度も、在学生は卒業から2年以内、在学生以外は内定後2年以内から選ぶことができます
(エントリー・受験時期を選べる)
普通の採用では「春採用」「秋採用」のような形で時期が決まっていますが、 サツドラの「えらべる制度」であればエントリー・受験時期を好きな時期に自分でえらべます
(誰でも当社を選べる)
既に卒業されている方、1~3年生の方でも、入社意思があれば誰でも受験できます
(何度でも当社を選べる)
以前エントリーして、内定に至らなかった場合でも翌年度以降再チャレンジできます
副業・兼業制度 個人のスキルアップや幅広い知見・人脈の形成を目的に、従業員の副業や兼業を認めています
カエル制度 従業員の置かれる状況に伴って、正社員からパート社員まで雇用区分の変更を柔軟に行えるよう制度変更をしました。転勤有無など働き方に幅を持たせることで、家事と仕事の両立に専念できる環境を整えます
2019 2020 2021
労働時間 170.31h/月 1人当たり 169.66h/月 1人当たり 168.58h/月 1人当たり
残業時間 4.25h/月 1人当たり 4.28h/月 1人当たり 3.62h/月 1人当たり
有給休暇の消化率の現状 18% 48% 51%
育児休業取得率(女性) 100% 100% 100%
育児休業取得率(男性) - - 9.10%
育児参加特別休暇取得率※男性が出産及び育児に参加するための当社独自の制度(3日間) 53.60% 44% 45.50%
主要グループ企業の全従業員(非正規含め)の女性比率 72.0% 72.0% 72.4%
主要グループ企業の全従業員(非正規除き)の女性比率 42.9% 44.9% 45.1%
主要グループ企業の管理職の女性比率
※2024年5月15日までに女性役職者(店長・薬局長を含む)の割合を20%以上にすることを目指す
10.6% 10.6% 9.8%
障害者雇用率 2.86% 3.26% 3.27%
障害者人数 77 99 94
労災の発生状況 年26件 年19件 2021年9月末現在 8件

ガバナンス

取締役会の構成 第5回 定時株主総会 招集ご通知8~16ページ
当社の取締役会は、取締役11名(監査等委員である取締役4名を含む)で構成されており、構成比は社内取締役6名及び社外取締役5名と、1/3以上を社外取締役で占めております。代表取締役社長を議長とし、経営の根幹となる経営方針・経営計画を決定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定ならびにグループ会社の監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの確立を図っております
取締役の取締役会への出席率 ■ 取締役会
 ・富山 睦浩 17/17(100.0%)
 ・富山 光惠 17/17(100.0%)
 ・富山 浩樹 17/17(100.0%)
 ・吉田 俊哉 16/17(94.1%)
 ・大和谷 悟 17/17(100.0%)
 ・高田 裕  17/17(100.0%)
 ・中村 真紀 ---
 ・遠藤 良治 17/17(100.0%)
 ・関根 純  17/17(100.0%)
 ・山本 明彦 17/17(100.0%)
 ・川上 和夫 17/17(100.0%)

■ 監査等委員会
 ・遠藤 良治 4/4(100.0%)
 ・関根 純  4/4(100.0%)
 ・山本 明彦 4/4(100.0%)
 ・川上 和夫 4/4(100.0%)

■ 指名報酬委員会
 ・富山 浩樹 5/5(100.0%)
 ・遠藤 良治 5/5(100.0%)
 ・関根 純  5/5(100.0%)
監査等委員会と指名・報酬委員会の開催頻度や責務 ■ 監査等委員会
 当社の監査等委員会は、監査等委員4名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち、遠藤 良治取締役を監査等委員会委員長、川上 和夫取締役を選定監査等委員とした上で、監査等委員会事務局を設置し、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。監査等委員会は年間計画に基づき開催され、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。監査等委員は、取締役会の出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております

■ 指名・報酬委員会
 当社の指名・報酬委員会は、富山 浩樹代表取締役社長兼CEO、遠藤 良治取締役、関根 純取締役で構成し社外取締役が過半数を占めております。関根 純取締役が委員長を務めており、代表取締役・取締役の指名及び報酬等に関する手続きの透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問を受け審議及び助言を行います
取締役の報酬
(最低限、社内取締役の合計額と社外取締役の合計額)
当社グループの取締役及び監査役に支払った役員報酬は、以下のとおりであります

・取締役(監査等委員を除く)に支払った金額
  70百万円(うち社外取締役  1百万円)
・取締役(監査等委員)に支払った金額
  15百万円(うち社外取締役 15百万円)
・監査役に支払った金額
  1百万円(うち社外監査役 0百万円)
取締役の報酬体系
(最低限、短期報酬と⻑期報酬の比や報酬のKPIや決定プロセスの内容)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)については、固定報酬と業績連動報酬から成り立っております。これらの総額については、指名・報酬委員会の助言を受け、取締役会で決議、株主総会に上限を上程し、決定された範囲内としております。その内訳である取締役の固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、また、業績連動報酬については取締役の中長期的な業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。 固定報酬と業績連動報酬の割合は90:10を目安とし、固定報酬については任期中に定額で支払うものとする。また、業績連動報酬については、株主総会で承認された金額及び数を上限とし、事前交付型譲渡制限付株式にて交付するものとします
社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定金額の固定報酬とすることとし、常勤・非常勤の別、担当職務の状況等を考慮し、指名・報酬委員会の助言を受け、決定しております。 監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定金額の固定報酬とすることとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、指名・報酬委員会の助言を受け、監査等委員会の協議をもって各監査等委員が受ける報酬額を定めるものとしております
グループ全体の内部監査の体制と実施内容 当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、各部門及びグループ子会社の業務に関する内部監査の実施及び内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております
グループ全体の内部統制の体制と実施内容 当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務を確保するための体制を「内部統制システム構築の基本方針」として定めております。 当社取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり決議し、体制を整備しております

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループは、グループ倫理行動規範を制定し、当社グループのすべての取締役及び従業員が遵守すべき法令、定款及び社内規程のみならず社会的規範を遵守し職務を遂行するという行動原則を明示するとともに取締役及び従業員への周知徹底をはかり、取締役及び従業員は、その行動原則に基づき、職務を遂行します
(2)当社は、倫理、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、総務・法務グループ総務・法務チームを配置して当社グループの倫理・法令遵守の推進にあたるものとします
(3)当社グループは、グループ内部通報規程を制定し、当社グループの取締役及び従業員により、倫理、法令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場合または行われる恐れが生じた場合には、社内及び社外に設置した通報窓口に相談・通報することとし、当社は、グループ内部通報規程に関する運用の適正化及び公益通報者保護法に則り、通報、相談者の保護に努めるものとします
(4)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行は、取締役会による相互監督及び監査等委員会による監査により、その適法性を確保します。取締役会は、原則として月1回開催し、取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるほか、適時、内部統制システムの整備及び運用状況について検討を加えるものとします

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 当社は、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、法令、定款及び社内規程に則り記録・保存管理され、取締役及び監査等委員が閲覧可能な体制を維持します

3.当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスクの管理を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、当社グループのリスク管理の推進を図るため経営管理グループ経営企画チームを配置しております
(2)経営管理グループ経営企画チームは、予測されるリスクをそのリスク要因に応じ、発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、主要なリスクを抽出し、リスクマップの作成及びその管理の体制及び方法等について規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれを遵守するものとします
(3)当社グループは、お客さまからの要望等を経営に生かすよう努めるものとし、これを放置することなく適切な措置を講じるものとします
(4)内部監査室は、当社グループのリスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会に定期的にあるいは必要に応じて報告するものとします
(5)当社グループは、グループ危機管理規程を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限にとどめるものとします

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を定期的に開催し、迅速かつ慎重な審議により取締役会への答申を行うものとします
(2)当社は、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、業務執行取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化を図るものとします

5.当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行います
(2)当社の内部監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います
(3)当社は、当社グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします
(4)内部監査室は、当社グループ会社管理の状況及び業務活動について内部監査を実施し、当社グループ会社の監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします

6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
 当社は、監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております

7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査等委員及び監査等委員会の指揮・命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします
(2)当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査等委員及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします

8.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(1)取締役及び従業員は、以下のような項目を定期的に監査等委員会に報告することとし、監査等委員は取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席して報告を受けるものとします
 ・取締役会決議事項・報告事項
 ・月次・四半期・半期・通期の業績、業績見通し及び経営状況
 ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
 ・会社の経営又は業績及び業績見通しに重大な影響を及ぼす恐れのある事項
 ・その他重要な稟議・決裁事項
(2)取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとします

9.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底するものとします

10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は代表取締役との間で定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとします
(2)監査等委員会は、定期的に会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換をするものとします
(3)監査等委員会は、内部監査室から内部監査の報告を受けるほか、内部監査室と会合を持ち、情報の交換を行うなど緊密な連携を図るものとします

11.監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
 当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします

12.財務報告の適正性を確保するための体制
(1)当社グループでは、信頼性のある財務報告を重視し、財務報告の適正性を確保するために経理規程、経理規程細則等の規程を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守するものとします
(2)当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の推進にあたるものとします
(3)当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価、必要な是正を行うこととします