小清水町と地域活性化等に関する包括連携協定を締結

～自治体還元EZOCA第二弾「小清水EZOCA」が1/20より運用開始～

サツドラホールディングス株式会社（本社：札幌市東区/代表取締役社長兼CEO：富山 浩樹、以下「当社」）と北海道斜里郡小清水町（町長：久保 弘志、以下「小清水町」）との間において、包括連携協定（以下「本協定」）を1月11日に締結したことをお知らせいたします。

また、本協定に基づき当社とグループ会社の株式会社リージョナルマーケティング（本社：札幌市東区／代表取締役社長兼COO：渡部 真也、以下「RM」）、小清水町や小清水町商工会（住所：北海道斜里郡小清水町、会長：橘 芳和、以下「商工会」）の4者は連携し、RMが運営する北海道共通ポイントカードEZOCAの地方自治体オリジナル版「小清水EZOCA」を作成し、2023年1月20日よりサツドラ店舗を含むEZOCA提携店で使用が開始されます。
今回の取り組みに合わせて、一般財団法人ふれ愛こしみずが平成元年から34年間の永きにわたり、取り組まれてきました「ふれ愛スタンプ」の活動は1月31日をもって終了し、EZOCAへ移行されます。
なお、この「官×民×地元商店街」との取り組みは、本協定に基づくものになります。

今回、小清水町から全町民4,514人_（※）に向け1人5,000円分のポイントを付与することで町民による地元経済の振興を図り、買い物金額の売上の一部を町に還元する仕組みを導入して将来的な地域振興を期待しております。EZOCAが地方自治体オリジナル版を作成するのは江差町に続き2例目となります。
※2022年12月1日現在

■当社代表取締役社長兼CEO 富山 浩樹よりコメント
この度は、小清水町様と包括連携協定を結ばせて頂くということで大変うれしく思っております。
北海道では多くの社会課題を抱えており、その解決が無ければ持続可能なまちづくりができない状況です。
そうした中で我々は「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンを掲げ、少しでも一助になれればと思っています。
ドラッグストアを核としながら、北海道に住む約210万人にご利用いただいている地域共通ポイントカードのEZOCAとの2つの軸で、今回我々と小清水町が官民連携のような新しい形を作ることができました。
今回の小清水町様におかれましては町長様をはじめ、商工会の会長様、議会の方々などご協力頂きましたが、町民のみなさまの暮らしに少しでも貢献できればと思っております。
新時代の小商圏フォーマットの店舗モデルも検討する中、EZOCAと連動したまちづくりを協働でやらせていただくことに深く感謝申し上げます。

■小清水町長 久保 弘志様よりコメント
サツドラホールディングス株式会社様と小清水町との地域活性化等に関する包括連携協定締結式の開催にあたり、関係者のみなさまに厚く御礼申し上げます。
町長として就任以来、町民が幸せを感じ、笑顔で安心して暮らせる町づくり、そして未来へと続く「町民との協働によるまちづくり」を進めて参りましたが、住みやすい町、子育てしやすい町を目指す中で、ドラッグストアが欲しいという声を数多く伺ってきました。
また、町内商店などが加盟・運営をしております、ふれ愛スタンプのデジタル化という課題解決がありました。
これらの課題解決を図るため、北海道共通ポイントカードEZOCAの地方自治体オリジナル版「小清水EZOCA」を作成いただき、その活用策の第一弾目として全町民に小清水EZOCAを配布するとともに、現在の物価高騰対策として町民一人に5,000円分のポイントを付与することで家計負担の軽減と地域経済の振興を図ります。
また、小清水EZOCAは買い物金額の売上の一部を町に還元いただける仕組みなので、将来のまちづくりへの財源としても非常に魅力的な仕組みであり、大きな期待をしています。
町としてもデジタル社会に対応した取り組みが必須の中で、行政DXの推進と利便性確保の観点から、将来的に小清水EZOCAに行政ポイントを付与するなど、町民との協働のまちづくりに向けたツールに育って頂ければと考えています。
地方自治体の責務であります、住民の命、財産を守ること、また多様化する住民ニーズを的確にとらえ、各種政策に反映し続けるため、本日の協定締結により民間企業との連携を通して小清水町民にとって住み続けられる町、住みたい町と心から思って頂けるまちづくりを行って参ります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
サツドラホールディングス株式会社
社長直轄グループ CI・広報チーム　広報担当：小寺／安部
TEL：011-788-5166(代)　／　MAIL：skouhou@satsudora.jp